2015年10月31日

株価が上下に動くのはなぜ?

こんにちは、あべ☆ひろです。

基本的に株価は
平日の9時〜11時、12時30分〜15時の間で常に上下しています。
株価が上下する理由はたくさん考えられますが、単純に言うと、
株価が上がるということは、その株を買う人が多いということです。
逆に株価が下がるということは、
買う人よりも売る人が多いということになりますね。

そういう意味でも、
株価が上下に動く直接の理由は、売り手と買い手のバランスになります。

@同じ局面でも買いたい人と売りたい人がいる!

買い手が多ければ株価は上昇し、売り手が多ければ株価は下落します。
このメカニズムは普通の商品でも同じです。
まぁ、同じ相場の局面を見て
「買いたい(将来上がる)」と思う人と、「売った方がいい(将来下がる)」と
判断する人がいるのですから、不思議な感じもします。
同じ局面でも人によって見え方が異なるのが相場なのです。

この「買い手と売り手のバランス」は、
「株式需給」とか単に「需給」と呼ばれます。
例えば「指数に採用されて株式需給が好転した」といった感じで使われます。
これは、「指数に採用されることで市場の資金が流れ込み、買い手が増えた」
という意味で、株価の上昇要因と考えられます。

A株価は「企業の業績」に連動する!

株価を動かす2つめの要因は「企業業績」です。
この企業業績が株価に最も大きな影響を与えると言われています。
多くの投資家が企業の決算に注目する理由はここにあります。
「会社四季報」などで、
企業業績の過去の推移や、今期・来期予想をチェックしていきます。

その他、財務内容、将来性、事業のテーマがその時々に合っているか
といった点も株価に影響します。
例えば、「バイオ関連」「ロボット」「介護」など、将来性がある事業テーマ
という世の中の風潮になれば、皆が注目する度合いが高くなるため、
その企業の実力(業績)以上に株が買われることもあります。
最近では、マイナンバーの導入が決まったことを受けて、
マイナンバー関連の銘柄が注目されるようになりました。

B時代によって資金の流入先は移り変わる!

国内外の経済の動向も株価に影響します。
景気動向を知るために便利なのが、さまざまな経済指標です。
国内の指標の例としては「景気ウォッチャー調査」(街角の景況感)、
「消費者態度指数」(消費者マインド)、
設備投資の先行指標である「機械受注」など、色々あります。

これらの指標は、発表された時点の数字だけでなく、
これまでの推移や方向性を見る必要があります。
つまり、「前回に比べて良くなったか」「右肩上がりになっているか」などです。
その際に便利なのが、ネット証券でチェックができるアナリストレポートです。

C政策が株価に大きく影響する!

株価を動かす要因としては、政策、災害、戦争などの社会情勢も重要です。
記憶に新しいところでは2011年3月11日の東日本大震災の時には
取引終了直前に地震が発生(14時46分)し急落、週明けの14日も続落しました。

また、アベノミクスが始まってからですが、日本銀行が異次元緩和策として、
ETF(上場投資信託)やJ-REIT(日本の上場不動産投資信託)を大量購入。
この政策は日本株に大きなプラス要因として働いています。
2014年10月31日には異次元緩和策を加速させ、
買い入れ額としてETFを年間約3兆円増加、J-REITを年間約900億円増加させると
発表しました。
日銀が「何がなんでも株価を上昇させる」と言っているようなものですから、
投資家にとって、こういった情報を知ることは重要です。

また、アベノミクス政策の一環として、
2015年6月からコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されました。
透明性のある企業活動や企業と株主の対話などが原則として盛り込まれています。
その結果、
今後は株主還元策や自社株買いを行う企業が増えることが予想されます。
また、株主重視の姿勢を見せた企業に資金が集まる(株価が上昇する)傾向が
強まりそうです。
こういった政策は多くの上場企業に影響を及ぼしますから、
投資をする際には踏まえておきたい情報と言えます。

D市場のプレーヤーの動きを知る!

株式市場では様々な人が取引しています。
誰がどのような売買をしているかはわかりませんが、ある程度、
動向をデータで知ることが可能です。

日本取引所グループでは、
「投資部門別株式売買状況」というデータを発表しており、それを見ると、
法人、個人、外国人の売買動向、売買金額などが見られます。

株式市場全体から個別銘柄まで、市場のプレーヤーの動きは、
ある程度データで把握できます。
こういったデータを参考にすれば、今は株式相場が上がりやすい時期か、
上がりやすい銘柄なのか、といったことがある程度判断できるのです。

E継続的に世界のマーケットを観測する!

マーケットの動きを把握する際に便利なのが、
「日経平均株価」や「TOPIX」といった株価指数です。

日経平均株価:日本を代表する東証1部上場の225銘柄の株価を使って算出する
       株価平均型の指数です。

新たに登場した指数もあります。
JPX日経インデックス400:2014年1月から算出が開始されました。
この指数に組み入れられる銘柄選定基準は、
資本の効率的な活用など明確な条件が決められており、
有名な大企業でも必ずしも選定されない場合があります。

世界中には様々な指数がありますが、まとめて見たい時に便利なのが、
ネット証券の投資情報です。是非活用してみて下さいね。

日本株を売買するから、日本株の指数だけを見ていればいいわけではありません。
例えば、ここ1年ほど大幅下落が話題になっている原油価格や、
米国の株式指数である「NY(ニューヨーク)ダウ」、中国の「上海総合指数」、
為替、債券など、様々な金融商品の指数が日本株に影響を与えます。
また、8月末から世界全体の株式市場で中国経済が原因の急落が発生しましたが、
中国の株式市場が日本時間の午前10時30分に始まった途端に急落すると、
日本の株式市場もその影響で下落することなどもありました。

週1回定期的に、ネット証券のマーケット欄にある指数をチェックするだけでも
株式投資の大きなヒントになるでしょう。
指数の動きから連想することで、具体的な投資対象が見つかるかもしれません。

「長期金利が低迷しているので、分配金利回りのいいJ-REITはまだ買えそうだ」とか、
「原油価格が下落したので、原油安が追い風になる空運業の株価が上がるのではないか」
などと、イメージすることで、
株式ニュースよりもすばやく投資先が選定できるかもしれませんね。

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posted by あべ☆ひろ at 20:56| | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

株式投資での税の発生と確定申告!

こんにちは、あべ☆ひろです。

株式投資で儲けが出たら税金がかかる!

株式投資で株の売買や配当金の受け取りなどによって「利益」が出た場合、
その利益に対して「税金」が発生するようになっています。
税金というと難しく感じるかもしれませんが、
株式投資の税金は非常に簡略化されているうえ、申告等に関しても
証券会社側がその殆どの業務を行ってくれるため、手続きは非常に簡単です。

また、上手に制度を利用すれば
税金として納めなければんらない金額を少なくすることもできます。

課税方式は?

株式投資をして株の売買や配当金の受け取りなどで儲けが出たら、
その儲け部分に対して税金がかかります。

なお、税率は儲けに対して20%となります。
また、2013年からは、東日本大震災の復興に伴う復興増税が行われているので
その分税率がアップしています。

課税方式は
株の売買の儲けに対して:「株式譲渡益課税、申告分離 20%(20.315%)
配当金の受け取りに対して:配当課税、源泉徴収 20%(20.315%)
通年で損をした場合:損失繰越、確定申告を行えば、
1年を通じてマイナスだった場合も以後3年間、損失の繰り越しが可能です。
()内は復興増税(復興特別所得税)を加算した税率。

なお、2014年以降に税率が10%から20%に増税されましたが、
その代り「NISA(少額投資非課税制度)」という制度ができました。

株の税金の払い方は?
〈申告分離課税〉
株の売買における課税は、
他の所得とは別々にした上で、確定申告によって税金を支払うという方法です。
〈源泉徴収〉
銀行預金などと同じで、受け取った際に自動的に税金が差し引かれることになります。

特定口座とは?

ちなみに、2009年以降は「株の売買益」「株の配当金」のほか
「株式投資信託の売買益」「株式投資信託から受け取る分配金」の間での
損益通算制度がスタートしています。
これらの所得をひとまとめにして
損益を通算(儲けと損を合算)した上で税金がかかることになるわけです。

でも確定申告をするのは面倒!という人も多いかと思います。
そういう人のために税金の計算・納付を簡単にするための制度もスタートしています。

それが証券会社による「特定口座」という仕組みです。
従来までの口座は「一般口座」と呼ばれ、
株の儲けの計算や申告・納税は全部投資家が自分でやる必要があったのですが、
特定口座制度によってそれらが大変簡略化されました。

それぞれの違いをまとめると下記のようになります。
・一般口座
自分で記録を付ける必要があります。また、年間の儲けの計算も自分でする必要があります。
自分で付けた記録をもとに確定申告をする必要があります。
・特定口座(源泉徴収なし)
売買記録は証券会社が作ってくれます(年間取引報告書)。
年間取引報告書を元に自分で行います。
・特定口座(源泉徴収あり)
証券会社が代わりに納税してくれます(自動的に源泉徴収されます)。

なお、今のところ一般口座に口座を作るメリットというものはありませんので、
ほぼ全ての投資家の方は特定口座を選択されることになるかと思います。
但し、外国株取引などは特定口座に対応していない場合があります。

確定申告が必要なケースとは?

株で儲けた人も損失を出した人もしっかりと確定申告をしましょう。
確定申告はただ税金を支払うだけではなく、払いすぎた税金を還付してもらったり、
損失の繰越ができるなど投資家にとってもメリットがあります。

原則的には
1年間で株と株式投資信託の損益を通算して譲渡益が20万円を超える場合
(給与所得者で年末調整をした場合)、
他に所得がない人の場合は譲渡益が年間で38万円を超える場合は
確定申告が必要になります。

また、必須ではありませんが、
損失が出た場合も確定申告をしておくことで損失の繰り越しが可能となります。
但し、上記のケースであっても
「特定口座(源泉徴収あり)」を選択している場合は
自動的に証券会社が利益から源泉徴収を行っているため、申告は不要となります。


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posted by あべ☆ひろ at 16:04| | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

株式投資に必要な資金と入金方法!

こんにちは、あべ☆ひろです。

さぁ、口座開設をした後いよいよ株式投資を始めていきますが…
証券会社で株取引をするためには
先ず証券会社に買い付けのための資金を預けておく必要があります。
証券会社にお金を預けるには、一般的には銀行振込が基本になります。
ここでは、
ネット証券会社における入金方法を分かりやすく説明していきます。


証券会社にお金を預ける!

「証券会社に口座を開設」した後は、
その口座にお金を入金する必要があります。
この入金したお金を使って株式を購入したりするわけです。

先ず、証券会社に口座を開設する場合、
基本的には「証券総合口座」という決済性を持つ預金のようなサービスと、
株式や債券、投資信託などの運用商品を保管できる運用サービスをかねた
口座を開設しているはずです。

証券会社に入金する場合、
その総合口座内において
MRF(マネーリザーブファンド)が自動的に買い付けされます。
MRFとは元本の安全性が極めて高く、
かつ預金のように直ぐに現金化することができるもので、
証券会社では預金の代わりとして使われています。


証券会社に入金するための方法!

証券会社に投資資金を入金する方法として
銀行振込、ATM、ネットのリアルタイム送金の3つの方法があります。
中でも最後の
リアルタイム送金はネット上だけで入出金が可能な上、
手数料もかからないので非常にお得、
かつ入金がリアルタイムに反映されるので便利です。

@銀行口座から振込みをする
自分の銀行口座から、証券会社が定める銀行口座に預金を振り込むことで、
それを証券会社の方で、振替してもらう方法です。
大手の証券会社で取られることが多い方法です。
銀行に振込手数料がかかりますが、後日証券会社側がその分を加えて
MRFに入金するというサービスが多いようです。
振込⇒証券会社が確認⇒MRFの買い付け(振替)という流れになりますので、
リアルタイムな反映はできません。

AATMを使って入金する
証券会社の中には自社のキャッシュカードを発行して、
自社ATMやコンビニATMなどを使ってMRF口座に直接入金できるサービス
を提供しているところもあります。
この場合は、ATMを使って証券口座に直接お金を入金できます。
ほぼリアルタイムな反映が可能です。

Bネット銀行等の即時入金サービスを利用する
ネット証券と一部のネット銀行、都市銀行などでは即時入金サービス
を提供しているところがあります。
証券会社の管理画面から銀行口座をダイレクトにつなぐことで、
普通の振込とは異なり、リアルタイムに入金が可能です。
しかも、殆どの場合手数料がかかりません。


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posted by あべ☆ひろ at 11:04| | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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