2015年11月09日

信用取引におけるコスト比較!

こんにちは、あべ☆ひろです。

委託証拠金(委託保証金)とは?

信用取引を始めるには、先ず担保となる委託証拠金が必要です。

信用取引を行う上で、投資家が証券会社に預けている現金ならびに、
代用有価証券に代用掛目を掛けたものの合計額。
投資家が信用取引をする際に利用できる投資額の決定に使われます。
証券会社会社ごとに異なりますが、おおむね30万円程度。

証券会社と信用取引口座(契約)を結んだ場合、
証券会社に預けている資金(現金)や現物株式、
債券などの有価証券が自動的に対象となります。

例えば、現金として50万円を預けている場合は、
この50万円が委託証拠金(保証金)となります。
ちなみに、通常証券総合口座を開設している場合、
証券会社に資金を預けると「MRF」と呼ばれる
投資信託に自動投資されていますが、
信用取引契約を結ぶとMRFは解約され「預かり金」になります。

信用取引の場合も現物株取引と同じように、
売買によって手数料(委託売買手数料)が発生します。
でも、信用取引の場合は
証券会社から資金や株券を「借りて」取引をすことになるので、
それに付随する形での費用が発生します。

ここでは、こうした信用取引のコストを分かりやすく説明していきます。

信用取引におけるコスト比較!

先ずは、信用取引の場合は大きく
「買い手(信用買い)」と「売り手(空売り)」に取引が分類されます。
コストの発生についても買いと売りで大きく分かれますので、
売り買いにおけるコストの違いを比較していきます。

 買い手(信用買い)売り手(信用売り)
売買費用売買委託手数料
手数料率などは証券会社によって異なりますが、買い手も売り手であっても基本的には同額となります。多くの場合は現物株取引よりは低めに設定されていることが多いです。
金利費用
買方金利
証券会社が定める金利が生じます。一般的には貸株料より高く設定されています。
証券会社ごとに幅がありますが、制度信用取引で1.7%〜3.0%、一般信用取引で、2.3%〜4.1%。
貸株料
証券会社が定める金利が生じます。
一般的には買方金利より安く設定されています。どの証券会社でもさほど差はなく1.1%〜1.15%。
事務費用

事務管理費
信用取引により保有する「玉(ポジション)」が1ヵ月経過するごとに一定の費用がかかります。1株あたりで定められます。どの証券会社の場合も上限1,000円程度となっています。
名義書換費用
1売買単位あたり数十円程度が一般的です。権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで建てた場合にかかります。
なし
調整額
(受取)配当落調整額
保有期間中に配当の支払いがあった場合には、配当金額から税金相当を差し引いた額が支払われます。


(受取)逆日歩
逆日歩が生じた銘柄を信用買いしている場合には、逆日歩分を受け取ることができます。
(支払)配当落調整額
保有期間中に配当があった場合には、配当金相当額から税金相当を差し引いた額の支払い義務が生じます。


(支払)逆日歩
貸借取引における株不足が生じ、逆日歩が発生した場合は逆日歩を支払う必要があります。
 

注意点!

※配当金の授受は返済後2〜3ヶ月後に行なわれます。
※逆日歩の計算は営業日ではなく暦日数(土日なども全て1日として計算)。
例えば、A株を100円で2,000株売り建てていて、
一株当たり1円の逆日歩が発生したとします。
そうした場合、20万円の資金に対し、一日当り2,000円の費用がかり、
投資家にとっては結構大きな負担となります。 
※名義書換料に上限金額はありません。
1売買単位(1単元)あたりの投資金額が小額の銘柄を買建していた場合、
名義書換手数料が投資金額に対し多額となる場合があります。
例えば、A銘柄 100円で10,000株 新規買建玉を保有している場合、
建玉金額1,000,000円(100円×10,000株)に対して、
名義書換料は、1売買単位×54円×10,000株=540,000円。


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posted by あべ☆ひろ at 21:00| | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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